運用が貧富の差を分ける!資産運用の超・基礎編

 

物価も消費税もアップ傾向の日本。

今、資産運用をしているかで、1020年後には貧富の差が生まれているかもしれません。

 

(資産運用の必要性については、『「現金バブル崩壊」で、現金を持ってる人ほど貧乏になる?!』をご覧ください。)

 

 

資産運用のリスクとは?

 

ほとんどの方が「資産運用のリスクは元本割れ」といわれます。

でも、実はお金が増えるのもリスクです。

 

たとえば、100万円が増えるときは150万円に、減るときは50万円にと大きく増減する運用商品は「リスクが高い」といえます。

 

逆に、増えても105万円、減っても95万円の商品は「リスクが低い」といった感覚です。

 

損する可能性はなく、たくさん利益が出る商品はないので、リスクを取りつつ利益を追求することになります。

 

代表的な運用商品のリスクと利益のイメージはこのようになっています。

リスクが大きいほど、お金が増える可能性も高くなります。


         ※「短期金融資産」=預貯金など

 

これを踏まえて、資産運用をする前には下記を考えることが大切です。

 

・どれだけお金を増やしたいか?

 

これだけ増やしたい!や、ライフプランを叶えるにはこれだけ増やさないと!は人それぞれです。

まずは増やす目標額を決めましょう。

その額によっては、リスクを取りすぎる必要はありません。

 

(ライフプランについては、「消費税アップの今、ライフプランを見てみましょう!」をご覧ください。)

 

・いくら損するとストレスになるか?

 

 運用はとても大切ですが、心配しすぎて体調を壊すのはよくありません!

 

 

運用商品を理解しましょう

 

資産運用をするには、さまざまな商品を知って選ぶ必要があります。

代表的な商品を理解しましょう。

 

【確定利回りの商品】

 

どのくらいお金が増えるかが、あらかじめある程度決まっている商品です。

 

◆預貯金

 

 みなさんのよく知る、銀行などに預けるお金です。


これも運用商品の1つですが、普通預金は1年あたり0.02%(100万円で1年あたり200円の利益)など利回りはかなり低くなっています。

 

◆生命保険

 

  終身保険や学資保険、養老保険などの掛け捨てでない保険は運用商品にもなります。


利回りは、年齢や性別などで決まる保険料や保険会社によって違うので一概にいえませんが、1年あたり0.5%(100万円で1年あたり5,000円の利益)ほどの保険もあります。

 

◆債券

 

  お金を貸したときの借用書です。

国に貸すと「国債」、企業に貸すと「社債」と呼びます。

貸した人(投資した人)は利息がもらえ、満期になると貸したお金が戻ってきます。


利回りは、満期期間や、社債なら企業、国債なら国によりますが、たとえば平成2729日に発行される10年満期の日本国債は1年あたり0.3%です。

 

◆不動産投資

 

  建物や土地を買い、それを貸して家賃収入を得たり、売却して利益を得る商品です。

1人で不動産を買う場合と、多数の投資家からお金を集めて買う場合があります。


利回りは、建物や土地、住居や店舗など不動産の使い方などによって違いますが、1年あたり10%ほど(100万円で1年あたり10万円の利益)の商品もあります。

 

【価格が変動する商品】

 

値段(価値)が日々変わる商品です。

 

◆債券、不動産投資

 

 どちらも満期まで持てば確定利回りの商品です。


でも、満期前にお金が必要になったときなどは売れるものもあり、その場合は通常そのときの値段で売るため、投資額よりも高く売れたり安く売れたりします。

その意味で、価格が変動する商品でもあります。

 

◆株式

 

  企業への出資証券です。


気に入った企業にお金を出し(株を買い)、企業に利益が上がったらその利益を還元(配当)してもらいます。

また、株の値段(株価)が買ったときよりも上がったら、株を売って利益を出すこともできます。


債券と違って満期はなく、株を売らない限り出資したお金は戻ってきません。

 

なお、債券や株などを組み合わせた「投資信託」という商品もありますが、これについては別のコラムで詳しく触れます。

 

 

どこに行けば投資できるの?

 

預貯金は銀行など、保険は保険会社や代理店ですが(保険加入のコツのコラムは乞うご期待です!)それ以外は次の通りです。

 

◆債券

 

  国債は銀行や証券会社など、社債は証券会社や発行企業などで投資できます。

 

◆不動産投資

 

  自ら不動産を買う場合は不動産会社や不動産投資の会社で、多数の投資家から資金を集める商品の場合は不動産投資の会社で投資できます。

 

◆株式

 

 証券会社で投資できます。

 

債券、不動産投資、株式は投資信託を買って投資することもできます。

また、保険、債券、株式は、ネット生保やネット証券などでインターネットでも投資できます。

 

実際の運用方法や運用商品を選ぶコツなどは、別のコラムでお伝えします!

 

 

※初稿は、子どもが小さい「新40代」女性のためのwebマガジン「Prime mama」に掲載されています。


 

 

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