実際に資産運用するには?運用方法の基礎編

 

一般的にいわれる資産運用の方法は、私たち「投資家」目線とは限りません。

一般論にとらわれず、できるだけ「損をしない」方法で資産運用をしましょう。

 

 

基本といわれる「分散投資」とは?

 

一般的に資産運用の基本は「分散投資」といわれます。

 

分散投資とは、いろいろな運用商品に投資すれば、どれかで損しても他の商品で利益が出れば全体としてお金が増えていくだろう、というものです。

 

具体的には、通常、「運用商品」、「投資銘柄」、「時間」の3つを分散させるべきといわれます。

 

・「運用商品」の分散

 

株や債券など数種類の商品を持つべきというものです(株や債券などの説 明は「運用が貧富の差を分ける!資産運用の超・基礎編」をご覧ください)。

 

・「投資銘柄」の分散

 

  たとえば、株に投資するなら複数社の株を持つべきというものです。

 

・「時間」の分散

 

毎月など投資時期を分けて投資すべきというものです。

 

イメージとしては、人参を3本欲しいとき、160円の日にまとめて買ったら当然1本平均60円です。


でも、11本買うことにして、1本の値段が今日は60円、翌日は特売で30円、翌々日は60円なら1本平均50円になります。

逆に、今日と翌日は60円、翌々日90円なら1本平均70円になります。

 

 

時間の分散は、一括で買うよりも安くも高くもなるけど、全体としてはだいたい平均的な金額で買えるだろうというものです。

 

 

「分散投資」の落とし穴

 

実際に分散投資する場合、もし投資額が100万円ならば、たとえば下記のように分け、該当する運用商品をその額だけ買いましょうというのが一般的です。



そして、当たり前のようにその証券会社や銀行などが取扱っている中から投資信託などの商品を選び、「分散投資をしたから安心!」と思ってしまいます。

(投資信託については「よく勧められる投資信託」をご覧ください。)

 

でも、そもそも運用商品の販売側は、分散投資を「損する商品もあるけど、全体として増えればいいよね」という意味で使っている場合も多く、この場合、初めからある程度の損を見込んでいることになります。

 

販売側としては、「利益が出る商品も損する商品もあるのは当たり前」との業界内での常識に基づいていますが、私たち一般人からすると、「損するかもしれない商品を勧めるの?」と思いませんか?

 

 

資産運用のコツ

 

資産運用で一番重要なのは「いかに利益が出る商品に投資するか」です。

当たり前に思えますが、実は見落としている方が多くいます。

 

上記の分散投資の例では、分散させることに気を取られて、一番大事な投資する商品自体をあまり検討せず「そこが販売しているから」などという理由で選んで失敗するケースが多々あります。

 

資産運用に「絶対に利益が出る」商品はありません。

その意味で、「利益が出るであろう商品」をいくつか選び、それらの複数商品に分散投資することは大切といえます。

 

でも、たとえば1米ドル70円台のときに米ドル建ての商品に投資するなど、時期や商品内容を見極めさえすれば、必ずしも複数の商品に投資する必要はありません。

 

 

資産運用をするには

 

「それなら、時期や商品を見極めるにはどうすればいいの?」と思われますよね。

 

その方法は2つあります。

ご自分でスキルを磨くか、資産運用の腕がいい専門家を見つけるかです。

 

ご自分のスキルを磨く方法としては、本などで勉強する方もいますが、それだけで利益を出せるなら資産運用で失敗するという話はないはずです。

やはり、はじめは少額でいいので、ご自身で損をしながら経験を積むしかありません。

 

ただ、ポイントはお伝えできますので、別のコラムで具体的に運用商品を選ぶポイントお伝えします。

 

資産運用の腕がいい専門家を見つけたい方は、やはりまずはある程度の損を覚悟で、証券会社・銀行の営業員やファイナンシャルプランナーなどに相談してみることです。

そして、その専門家のアドバイスによる運用成果をきちんとチェックし、周りよりも利益が少ないときや損が出たときには、専門家の変更も含めて検討することです。

 

ここで注意すべきなのは、「良い人」と「腕がいい人」はイコールではないことです。

 

なぜなら、資産運用の業界では、投資家の資産を減らしても褒められることがあります。

他の専門家が損を出したときに、損を他の専門家の半分にとどめたときなどです。

 

このような場合、その専門家は「優秀」という評価となりますが、投資する側からすると投資額が減ったことに変わりはありません。

 

このような業界の常識で動いている専門家が多いので、その専門家の善意のアドバイスで利益が出るとは限らないのです。

 

そうはいってもできるだけ損したくないという方は、いつでもご相談ください!

 

 

※初稿は、子どもが小さい「新40代」女性のためのwebマガジン「Prime mama」に掲載されています。


 

 

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