教育資金や結婚・子育て資金の贈与制度②

 

平成27年度の税制改正で新設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」。

その内容をみてみましょう。

 

 

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは?

 

この制度は、

 

20才以上50才未満の人が、結婚・子育て資金として贈与を受けるとき

●贈与をしてくれるのが、父母や祖父母などなら

●最大1,000万円までは非課税となる

 

制度です。

 

現時点では、平成2741日から平成31331日までに贈与を受けた場合に適用されます。

 

 

利用時の注意点

 

この制度を使うときも、金融機関をよく選ぶという点は、「教育資金の一括贈与の非課税措置」の場合と同じく注意が必要です。

(詳しくは、「教育資金や結婚・子育て資金の贈与制度①」をご覧ください。)

 

また、それ以外にも次の点に注意しましょう。


 

なお、「教育資金の一括贈与の非課税措置」と「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は同時に使うことができますが、同じ領収書で両方の資金を引き出すことはできません。

 

ご自身やお子様の将来設計を考え、それに合わせて制度を利用しましょう。

 

 

※初稿は、子どもが小さい「新40代」女性のためのwebマガジン「Prime mama」に掲載されています。


 

 

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