教育資金や結婚・子育て資金の贈与制度①

 

平成27年度の税制改正で、「教育資金の一括贈与の非課税措置」が延長され、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が新設されました。

その内容を確認してみましょう。

 

 

贈与とは?

 

贈与とは、経済的な価値がある財産を、人に無償であげることをいいます。

夫婦や親子でも、無償であげると贈与となります。

 

贈与があると、原則として、1年間でもらった課税財産の合計が110万円を超えると、贈与税を支払うことになります。

 

贈与税は、同じく財産を得たときにかかる所得税や相続税と比べて、税額が高い傾向にあります。




なぜ今回の制度ができたの?

 

贈与税の税額が高いと、親や祖父母が子ども・孫のためにお金を出してあげたくても、「高い税金を払ってまでは…」となりがちです。

そこで、一定の金額までは贈与税を課税せず、親・祖父母の世代から若い世代にお金がわたるように、この2つの制度が創られました。

 

それでは、具体的に制度の内容をみていきましょう。

 

 

教育資金の一括贈与の非課税措置

 

この制度は、

 

30才未満の人が、教育資金として贈与を受けるとき

●贈与をしてくれるのが、父母や祖父母などなら

●最大1,500万円までは贈与税が非課税となる

 

制度です。

 

当初は平成27年末までの制度でしたが、平成31331日まで延長されました。

 

 

利用時の注意点

 

この制度を利用するときは、次の点に注意しましょう。



「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」については、教育資金や結婚・子育て資金の贈与制度②でご説明します。

 

 

※初稿は、子どもが小さい「新40代」女性のためのwebマガジン「Prime mama」に掲載されています。


 

 

 他のコラムを読む

*関連コラム*

 ・教育資金や結婚・子育て資金の贈与制度②

 ・1回 消費税アップの今、ライフプランを見てみましょう!

 

家計のお話    ◆資産運用のお話    ◆保険のお話    ◆住宅のお話

税金のお話    ◆相続・贈与のお話

 

 

 

 主なご相談メニュー

ライフプラン相談    相続相談    資産運用相談    保険相談    ◆教育資金相談    住宅相談

 

 

*お電話でのお問い合わせ* 

 (受付時間 8:3020:00  

09097309178

 

*メールでのお問い合わせ* 

 

 

 Facebookでの友達申請をお受けしています!

はなFP事務所では、代表の「松本喜子」へのFacebookでの友達申請をお受けしています。

次の情報を知りたい!という方は、ぜひ友達申請をしてください!

 

Facebookにだけ投稿される情報もキャッチしたい

 ・講座やイベント情報を知りたい

 ・コラムの更新を知りたい

 ・松本喜子がどんな人か知りたい

(松本のプライベート情報をアップすることもあります)

 

貴重な情報をご提供しますので、いたずらな申請を防ぐために、申請の手順があります。

 

詳しく見る