マイナンバー制度が導入!影響がある人は?

 

マイナンバーの交付が始まり、20171月からは国の機関どうしの連携が、20177月からは市区町村など地方公共団体の情報連携が予定されています。

 

これにより、どんな人に影響があるのでしょうか?

 

 

マイナンバー制度が導入される分野

 

マイナンバー制度が導入される分野は、税金、社会保障、災害対策の3つです。

具体的には、次の人に影響がでます。

 

・税金:税金を支払う可能性のある人など

・社会保障:給付金を受取ったり、保険料の支払いを免れたりする人など

・災害対策:災害に遭い、支援給付などを受けたい人など

 

マイナンバー制度の影響は多岐にわたり、これから詳細が決まるという部分もあると思います。

そのため、予想にはなりますが、その人が置かれている状況ごとに、ケーススタディをしてみましょう。

 

 

お給料をもらっている人(給与所得者)のケース

 

会社にマイナンバーを伝え、源泉徴収票に番号が掲載されるようになる予定です。

 

●副業などで収入がある人

 

副業などの所得は、年間20万円までは、所得税の確定申告の義務はありません(副収入が給与収入でない場合)。

でも、本来ならば住民税を支払う必要があるところを、地方公共団体が気づかないために、支払っていない人は多くいます。

 

そんな人は、マイナンバー制度の導入により、副業などの収入について、住民税の請求がくるようになるのではと思います。

 

●主婦(主夫)や学生などで、扶養に入っている人

 

主婦(主夫)や学生などで、世帯主の扶養に入っていながら働いている人も多くいます。

その場合、実際には扶養の収入基準を超えていても、バレてないから扶養に入ったままという人もいると思います。

 

マイナンバー制度が導入されると、扶養に入っている人の収入状況が明るみになるでしょう。

 

扶養から外れると、社会保険料の支払いや、世帯主の所得税・住民税が増えるなど、多額の出費となるので、扶養の基準は再確認しておきましょう。

(扶養については、「マイナンバー制度の稼働にそなえて、扶養の基礎を再確認しましょう!」のコラムをご覧ください。)

 

●離職した人

 

会社を辞めて、雇用保険から給付金をもらう人は、所定期間働いていること(雇用保険に加入していること)などの受給要件があります。

この受給要件をハローワークの方で確認できるようになり、手続きは楽になることが予想されます。

 

また、在職中は厚生年金と健康保険に加入しており、会社を辞めると、ふつう、すぐに就職または扶養に入らない限り、国民年金と国民健康保険に加入することになります。

今は、この手続きを自分でする必要がありますが、その手続きが不要となる可能性があります。

その場合は、何の手続きもしなくても、それぞれの保険料を請求されることになるでしょう。

 

 

子どもがいる人のケース

 

育児休業給付金や児童手当について、手続きが不要になるかもしれません。

日本学生支援機構から奨学金を借りるときにも、マイナンバーを伝えることになるようです。

 

 

公的年金をもらう人のケース

 

公的な年金には、次のものがあります。

 

・老齢年金:一定の年齢に達したことを理由に支給される年金

・障害年金:所定の障害状態と認められたら支給される年金

・遺族年金:人が亡くなったことが理由で支給される年金

 

これらは、すべて、その状態になったときに自分で申請をして、はじめて受給することができます。

この手続きが簡単になると思います。

たまにニュースでありますが、不正受給もできなくなるでしょう。

 

 

保険や資産運用をしている人のケース

 

保険や資産運用で収入がある人は、受取る保険金額や運用商品の種類などにより、自分で所得税を確定申告する必要があります。

それにより、所得税や住民税を支払うことになる人もいます。

 

今までは、気づかずに確定申告をしなかった場合でも、確定申告の案内がくる可能性があります。

 

これにより、税金を支払うだけでなく、扶養から外れる事態になる人もあり得ますので、課税方法などは、必ず事前に確認しましょう。

 

 

住宅を購入・売却する人のケース

 

マイホームを購入したら、要件をみたせば、住宅ローン控除が使えます。

(住宅ローン控除については、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。)

住宅ローン控除を使うには、少なくとも初年度は確定申告が必要ですが、これも不要になるかもしれません。

 

また、不動産の売買においては、さまざまな非課税制度があります。

マイホームは、ないと非常に困るものなので、その売買で税金の負担を過剰にしないためでしょう。

 

この非課税制度の一部や、住宅ローン控除には、利用時に収入要件があります。

その判定も、マイナンバーによる情報共有により、自動的にされるようになるでしょう。

 

 

マイナンバー制度は、これから詳細が決まり、また、導入後も試行錯誤の中で運行されると思います。

共有される情報は未知数ともいえますので、税金や社会保険をはじめ、お金の仕組みをきちんと身につけ、対処していくことがとても大切です。


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