住宅ローン控除のキホン

 

ローンを組んで住宅を購入したときに、税金が減額される住宅ローン控除。

2015年度の改正で期間が延び、20196月末までに住宅を購入して入居をすませれば、利用できるようになりました。

 

その内容を確認してみましょう。

 

 

住宅ローン控除って?

 

働いたり、資産運用などをして収入を得ると、金額により市区町村などに住民税を、国に所得税を納めます。


住宅ローン控除とは、ローンなどで住宅を購入すると、この所得税と住民税が減額(=控除)される制度です。

サラリーマンだけでなく、要件をみたせば自営業者も利用でき、自宅兼店舗の物件にも適用することができます。



住宅ローン控除の要件


住宅ローン控除のおもな要件は次のようになっています。


<家屋の主な要件>


 ・家屋の登記上の床面積が50㎡以上で、その2分の1以上が居住用であること(増改築の場合は工事後の面積で判断)。


 ・中古住宅の場合は、築20年(マンションなどの耐火建築物は築25年)以内、または、地震に対する安全基準に適合する住宅であること。


 ・増改築の場合は、工事費用が100万円を超え、その2分の1以上が居住用部分の工事費用であること。

 

<ローンなどの主な要件>


 ・銀行などの金融機関、住宅金融支援機構、勤務先などから借りたローンや債務であること。


 ・返済期間などが10年以上であること。

 

<その他の主な要件> 


 ・住宅を取得した日から6ヵ月以内に居住し、住宅ローン控除を受ける各年の1231日まで引き続き住んでいること。


 ・住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。

 


住宅ローン控除の内容


これから住宅を購入する場合、住宅ローン控除の控除期間と控除額は次のとおりです。


住宅ローン控除を利用すると、まずは、

と控除がなされます。

その結果、サラリーマンなど給与所得者の給料・ボーナスや、自営業者などで所得税を源泉徴収(=天引き)された収入があれば、金額によってはすでに支払った所得税が還付されます。


所得税額から住宅ローン控除額を差し引いて余りがあるときは、

と、住民税からさらに控除できます。

 

 

住宅ローン控除を利用するときの手続きと必要書類

 

住宅ローン控除を受けるには、住宅を取得した翌年315日までに、税務署に所得税の確定申告をします。

住民税については手続きはありません。

 

所得税の確定申告に必要な書類は、主に次のとおりです。



取得先が税務署の書類は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にて作成できます。

パソコンなどで入力することにより自動的に作成でき、それをプリントアウトして提出することもできます。

 

また、医療費控除を受ける場合など、他に確定申告が必要な事由がある人は、合わせて申告することができます。

 

2年目以降の住宅ローン控除を受けるには、原則として、住宅ローン控除期間の10年間、毎年、確定申告をする必要があります。

 

ただし、給与所得者は通常、2年目からは年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

そのときの必要書類は次のとおりです。



住宅ローン控除は、家計を楽にする効果がとても高いですが、ご自身で申告しないと利用できません。

忘れずに手続きするようにしましょう。


 

 

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